【決算・開示コラム】[持続化給付金～新たな対象者の申請について６月29日より受付開始～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

新たに持続化給付金の支給対象となった事業者の方の申請が、６月29日から受付を開始しました。
この度、新たに持続化給付金の対象となったのは、以下の１又は２に該当する事業者です。

１．主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
 
【要件】
（１）雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、
        雑所得・給与所得として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思
        がある。（確定申告で事業収入がある場合は現行制度で申請。）
（２）今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50％以上減少している。
（３）2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない。

【必要書類】
   申請時は以下（１）～（５）の書類の提出が必要です。
   赤字は、新たに対象となった事業者の申請の際に追加になった書類です。
（１）前年分の確定申告書
（２）今年の対象月の収入が分かる書類（売上台帳等）
（３）（１）の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類
　　　次の①～③の中からいずれか２つを提出
　　①業務委託等の契約書の写し又は契約があったことを示す申立書
　　②支払者が発行した支払調書又は源泉徴収票
　　③支払があったことを示す通帳の写し
（４）国民健康保険証の写し
（５）振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

【給付額】
  最大100万円

２．2020年１月～３月の間に創業した事業者

【要件】
 創業月～３月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50％以上減少している。
 ※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認。

【給付額】
 中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円

 申請は、WEB・スマホからの電子申請によります。
 また、全国に設置した申請サポート会場でも申請が可能です。

 ▼詳細については下記経済産業省のリーフレットをご覧ください。
 【経済産業省】
   ・持続化給付金に関するお知らせ（支援対象の拡大）（PDF）

公認会計士・税理士
畑中数正