【決算・開示コラム】[平成31年度税制改正～特別法人事業税・譲与税制度（仮称）の創設～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は平成31年度税制改正大綱の主な内容について
紹介したいと思います。

まずは、法人税に関する改正から
「特別法人事業税・譲与税制度（仮称）の創設」
についてご紹介します。

● 特別法人事業税・譲与税制度（仮称）の創設の目的
   地域間の財政力格差拡大、経済社会構造の変化等に対応し、
   都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくため、
   地方法人課税における財源の偏在を是正する新たな措置を講ずる
   こととなりました。
   ⇒法人事業税の一部分離及び特別法人事業税（仮称）と
      特別法人事業譲与税（仮称）の創設

● 法人事業税（所得割及び収入割に限る。）の税率の改正
    法人事業税の標準税率を改正し、平成31 年10 月１日以後に
    開始する事業年度から適用されます。
　なお、普通法人についての標準税率は下記のとおりとなります。

●  特別法人事業税・譲与税制度（仮称）の創設
    特別法人事業税（仮称）は、法人事業税（所得割又は収入割）の
    納税義務者に対して課する国税です。都道府県が法人事業税と併せて
    賦課徴収し、交付税及び譲与税配布金特別会計に直接払い込んだ上で、
    都道府県に対し、特別法人事業譲与税（仮称）として譲与します。

▼詳細は下記サマリーノート（会員登録すると無料でダウンロードできます。
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・平成31年度税制改正～法人課税に関する改正１～
・平成31年度税制改正～法人課税に関する改正２～
※今回ご紹介した内容以外にも主な改正項目について記載しています。

公認会計士・税理士
畑中数正