【決算・開示コラム】[平成31年度税制改正大綱が発表されました]

公認会計士・税理士の畑中 数正です。

12月14日付で平成31年度税制改正大綱が発表されました。

今回の改正では、平成31年10月に実施される消費税率引き上げに伴う
景気対策に関する項目（住宅、車購入に対する減税）がメインとなっています。

また、ふるさと納税で過度の返礼品を行う自治体を寄附金控除の対象外
とすることができるよう制度の見直しを行うとのこと。

今回の主な改正は、

【法人税】
  ♦︎   特別法人事業税（仮称）の創設

【所得税】
  ♦︎   住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設

【贈与税・相続税】
  ♦︎   個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等
  ♦︎   教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

【その他】
  ♦︎   車体課税の見直し
  ♦︎   ふるさと納税の制度の見直し
など。

改正事項の詳細については改正税法が成立しましたら順次ご紹介します。

▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・平成31年度　税制改正大綱

公認会計士・税理士
畑中 数正