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2018/07/03
【国税庁】「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を公表
公認会計士・税理士の畑中数正です。
28日、国税庁が
「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を
ホームページに掲載しました。
今回掲載された手引きは、
平成30年4月1日以後に終了する事業年度等分の
法人税申告書・地方法人税申告書の別表に対応しています。
以前、電子申告の義務化に伴う納税環境整備の一環として、
平成30年4月決算から代表者及び経理責任者の自署押印制度が廃止
されたことをご紹介しましたが、
今回公表された手引にある申告書第一表の記載方法でも
「正本には代表者名を記載し押印してください」とされ、
以前の「正本には必ず代表者が自署押印してください」から
変更になっています。
(以前の記事は
「【国税庁】大法人の電子申告義務化に伴う代表者等の自署押印制度廃止」を
ご覧ください。)
なお、「連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の
届出書等の記載の手引」については、
平成29年版(平成29年9月)が最新となっています。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参照ください。
・「平成30年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」
公認会計士・税理士
畑中数正