【決算・開示コラム】[相続税対策の基本]

公認会計士・税理士の畑中　数正です。

前回の記事「来年から相続税が大増税！」で、
平成27年1月1日から相続税が増税することに触れました。

増税により、これまで相続税の課税対象ではなかったのに、
新たに相続税の課税対象となる人が増えるため、
今回は相続税対策の基本についてお話したいと思います。

相続税対策の第一段階としてまず必要なのは、
「どれだけ財産があるのか」
を把握することです。

財産なんてないと思いがちですが、相続税における相続財産の例を挙げると

があり、書き出すと想像していた以上に財産を所有していることがわかると思います。

これらの財産の課税価格は財産基本通達にそって計算した金額になりますが、
この段階ではざっと現時点の額や購入時の額で計算しても良いかと思います。

財産が明らかになったところで、次に必要なのが
「どれくらいの期間で対策するのか」
「何を目的に対策するのか」
を考えることです。

時間がたくさんあるのか、早急に対策をとりたいのかにより方法は変わります。
また、対策の目的が節税なのか、納税資金の確保のためなのかなど、
対策目的によって選択する方法は変わります。

自分に必要な対策を検討しなければ、思わぬ失敗につながりかねません。

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以上が、相続税対策の基本です。

実際に具体的な対策を行う場合には、緻密なシミュレーションが必要となりますが、
相続については所有する財産だけではなく、
家族構成など様々な事情が関係するため、対策も千差万別です。

さらに、相続税法などの法律や制度は改正されるため、
対策プランの定期的な見直しも欠かせないことにもご注意ください。

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▼詳細は下記をご参照ください。
? ?フレームワーク『相続税及び贈与税に関する改正』をご覧ください。
　（CFO-Library会員は無料でダウンロードできます）
http://www.cfolibrary.jp/consolidated/consolidated-framework/14601

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公認会計士・税理士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑中　数正