【決算・開示コラム】[【総務省】2018年度ふるさと納税による寄附受入額を公表～寄附受入総額6年連続で過去最高額を更新～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

2日、総務省が2018年度のふるさと納税による寄附受入額を公表しました。

ふるさと納税による寄附受入総額は5,127億円（前年度比＋40％）、
寄附受入件数2,322万件（前年度比＋34％）で寄附受入総額、寄附受入件数ともに
6年連続で過去最高を更新しました。

驚いたのは2018年度に1,788団体がふるさと納税に参加しているなかで、
上位４市町の寄附受入額が全体の22％を占めていることです。

受入額の多かった自治体は、
大阪府泉佐野市497億円、静岡県小山町250億円、和歌山県高野町196億円、
佐賀県みやき町168億円で、4市町の受入額合計1,112億円です。

大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町は、
返礼率の高い返礼品で寄附者には人気の寄附先でしたが、
今年5月に総務省がふるさと納税の対象外となる自治体として公表したことから、
令和元年６月１日以降に行う寄附はふるさと納税の対象とはなりません。

受入が多かった自治体に対し、
2018年度の寄附に対する2019年度の住民税控除が多い自治体は、
神奈川県横浜市136億円、愛知県名古屋市80億円、
大阪府大阪市74億円、神奈川県川崎市56億円でした。

ふるさと納税の募集のために支出した経費は全自治体合計で2,820億円となり、
寄附受入額全体の55%が経費として支出されました。
このうち、返礼品の調達に係る費用が1,814億円で経費全体の約64％となっています。

これまでは返礼率の高い返礼品を扱う自治体に寄附が偏る傾向がありましたが、
返礼率が概ね３割と横並びになったことから、
今後どのような自治体に寄附が集まるのか興味深いです。

▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご覧ください。
・ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（令和元年8月2日）

公認会計士・税理士
畑中数正