決算・開示コラム‐「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告を公表」

2015/07/24

経済産業省は24日、
コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の報告書
（コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～）
を公表しました。

2014年12月より検討を再開した同研究会の議論を取りまとめたもので、

・中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ創出
・取締役会の監督機能の活用
・監督機能を担う人材の流動性の確保と社外取締役の役割・機能の活用

という基本的な考え方を前提に、具体的な施策として
新しいボードプラクティスの具体例、
会社役員賠償責任保険の活用に関する実務上の検討ポイント及び
法的論点に関する解釈指針などを示しております。

中でも、社外取締役が社外性を失う「業務執行」に該当しない
業務の例を示しているのが注目されます。

例えば、業務執行者から独立した内部通報の窓口となることは
業務執行に当たらないとしております。

【決算・開示コラム】[経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告を公表]