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2014/12/18
金融庁・東証、コーポレートガバナンス・コード原案を公表
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議
(事務局:金融庁・東京証券取引所)は17日、
コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)
≪コーポレートガバナンス・コード原案≫
~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~
を公表しました。
2015年1月23日までの期限で意見を求めています。
本コード(原案)は実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する
主要な原則を取りまとめたもので、以下の基本原則から構成されています。
1)株主の権利・平等性の確保
2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3)適切な情報開示と透明性の確保
4)取締役会等の責務
5)株主との対話
本コード(原案)は法令と異なり法的拘束力はなく、
いわゆる「コンプライ・オア・エクスプレイン」
(原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明せよ)
の手法を採用しています。
ただし、会社が一定の開示・説明を行うに当たって
特定の枠組みの中で統一的に実施することが
求められる可能性はあります(例:コーポレートガバナンス報告書)。
本コード(原案)は上場会社を対象とし、
2015年6月1日(つまり3月決算会社の今度の株主総会)から
適用することが想定されています。
ただし、新興市場などに上場する会社については
一定の考慮がなされる可能性があります。
▼詳しくは以下をご覧ください。
(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html
(東京証券取引所)
http://www.tse.or.jp/rules/cg/cg-code/index.html