【決算・開示コラム】[会計士協会、「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表]

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COLUMN 決算・開示コラム

2014/09/05

会計士協会、「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表

日本公認会計士協会(JICPA)は3日、
経営研究調査会研究報告第54号
「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を公表しました。

現在我が国では職場における男女格差(ジェンダーギャップ)の
解消が重要な課題となっていますが、
主要企業(売上高上位100社(金融機関を除く))のCSR報告書において
この問題をどのように開示しているかを調査したものです。

ジェンダーギャップの問題は
企業のリスク要因である一方で新たな成長機会でもあるため、
公認会計士(協会)も無関心ではいられないと推察されます。

 

本調査を総括すると、
総じて育児休暇の開示ばかりが目立ち、
採用から育成・昇進・退職に至るキャリアパス全体に関わる体系的な開示がほとんどなされていない、
また、目標値を含む定量的な開示がなされていないと結論付けています。

海外では女性取締役の数と業績には正の相関があるといわれていますが、
少なくとも今回の調査を見る限りでは(そもそも女性役員の割合が非常に少ないこともあって)
そうした相関関係は確認できなかったとしています。

 

なお、2015年3月期より有価証券報告書において
役員の男女別人数の開示義務付けが予定されています。

 

▼詳しくは以下のJICPAウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/54csr.html

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