【決算・開示コラム】[有価証券の募集・売出しに関する企業内容等開示ガイドライン等を改正]

金融庁は8月27日に、「企業内容等の開示に関する留意事項について
（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正を公表しました。

上場企業の資金調達の円滑化の観点から
有価証券の募集・売出しに関する改正を行っています
（下記金融審議会報告書（2013.12.25）参照）。

金商法では有価証券の募集・売出しに係る届出前の「勧誘」を禁止していますが、
禁止されている届出前勧誘に該当しない行為の明確化を図っています。

また、有価証券の募集・売出しを行うときには
原則として一定の待機期間をおく必要がありますが、
「特に周知性の高い企業」については待機期間を撤廃することとしており、
その要件を定めています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140827-1.html

（参考：金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の
　　　　あり方等に関するワーキング・グループ」報告書）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20131225-1.html