【決算・開示コラム】[「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表（企業会計基準委員会）]

企業会計基準委員会は11月17日、以下の実務対応報告等を公表しました。

・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」
・企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」

2022年6月「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により
「資金決済に関する法律」が改正され、新たに「電子決済手段」が定義されました。

この資金決済法上の電子決済手段の発行及び保有等に係る会計上の取扱いについて、検討を重ねたものです。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html

なお、日本公認会計士協会からは同日付で
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正が公表されております。