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2018/09/05
「『収益認識に関する会計基準』の公表後の対応に関する手順」(企業会計基準委員会)
企業会計基準委員会は8月28日、
「『収益認識に関する会計基準』の公表後の対応に関する手順」
を公表しました。
平成 30年3月30日に公表された
「収益認識に関する会計基準」の結論の背景(第 96 項)には
同会計基準公表後、以下の対応を図る旨が記載されています。
「本会計基準の実務への適用を検討する過程で、
本会計基準における定めが明確であるものの、
これに従った処理を行うことが実務上著しく困難な状況が
市場関係者により識別され、その旨当委員会に提起された場合には、
公開の審議により、別途の対応を図ることの要否を
当委員会において判断することとした。」
この対応に関する具体的な手順となります。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会から公表された
「『収益認識に関する会計基準』の公表後の対応に関する手順」をご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/shueki_20180330.pdf