決算・開示コラム‐「短信作成要領等改正、「サマリー情報」様式使用義務撤廃」

2017/02/10

東京証券取引所は10日、
決算短信・四半期決算短信の作成要領等を
改正しました。

企業と投資家の建設的な対話の促進を目指す
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告
（2016年4月18日）を踏まえて、
開示の自由度向上と速報性の重視を主旨とするものです。

上場会社の約4割が会社法監査終了後に決算発表している現状を踏まえ、
決算発表の早期化を要請する立場から監査・レビューが不要であることを
強調しております。

そのためサマリー情報における
「監査＊手続の実施状況に関する表示」が
「（四半期）決算短信は監査＊の対象外です。」と変更されました。
（＊：四半期においては「四半期レビュー」）

添付資料においては、
通期では「経営成績・財政状態に関する分析」が
「経営成績等の概況」に変更され、「経営方針」が不要になりましたが、
「継続企業の前提に関する重要事象等」
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」は従来通り必要です。

また、投資判断を誤らせるおそれのない場合には
「サマリー情報」「経営成績等の概況」のみを先行して開示し、
（連結）財務諸表及び注記については準備が整い次第
開示することが可能になりました。

ただしその場合には
企業の状態を適切に理解するために有用な数値情報など
投資者が必要とする財務情報を開示する必要があります。

なお、最終的に開示を要する注記は従来と変わりありません。

本作成要領は2017年3月31日以後終了事業年度又は四半期から
適用されます。

また東京証券取引所は同日、有価証券上場規程を改正し
決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上を図るため
（四半期）決算短信の「サマリー情報」について
東証の定める様式の使用義務を撤廃しました。

ただし従来の様式はあくまで「参考様式」として
引き続き使用が「要請」されております。

上記作成要領と同様、2017年3月31日以後終了事業年度又は四半期から
適用されます。

【決算・開示コラム】[短信作成要領等改正、「サマリー情報」様式使用義務撤廃]